医療・介護・福祉の現場で、このような課題はありませんか
✅職員が定着せず、採用しても短期間で辞めてしまう
✅管理職によって、部下への指導方法や判断が異なる
✅院長・経営者と現場職員との間を調整できる人材がいない
✅職員間のコミュニケーションがうまくいっていない
✅ハラスメントへの対応や予防方法が分からない
✅患者・利用者・家族からのハラスメントに職員が疲弊している
✅研修を実施しても、現場での行動改善につながらない
✅管理職に必要な労務管理の知識を身につけてもらいたい
医療・介護・福祉の職場では、
専門職同士の連携、多様な勤務形態、患者・利用者・家族との関係など、
一般企業とは異なる課題が生じます。
問題が表面化してから個別対応を繰り返すだけでは、
管理職の負担が増え、離職や職場風土の悪化につながることもあります。
ネロリ社労士事務所の研修が目指すこと
「知って終わる研修」ではなく、現場での行動につなげます
研修で知識を得ても、職場に戻ったときに従来の関わり方へ戻ってしまえば、組織は変わりません。
ネロリ社労士事務所では、法令や制度の説明だけでなく、
実際の職場で起こり得る事例を取り上げながら、参加者が自分の立場で考え、
行動に移せる研修を大切にしています。
経営側の方針と現場の実情の両方を確認し、それぞれの法人・施設に適した内容をご提案します。
研修テーマの例
ハラスメント防止研修
職員間のハラスメントだけでなく、患者・利用者・家族からのカスタマーハラスメント(ペイシェントハラスメント)についても、予防と対応の両面から考えます。
コミュニケーション・職場改善研修
職種や立場の違いによる認識のずれに気づき、報告・連絡・相談や日常の声かけを見直します。
管理職・リーダー研修
部下への伝え方、指導とハラスメントの境界、問題発生時の初期対応などを学び、管理職による対応のばらつきを減らします。
労務管理・法改正研修
労働時間、休憩・休日、育児・介護休業など、管理職や労務担当者に必要な知識を、実際の運用場面に即してお伝えします。
その他
上記以外にも、外国人労働者との職場づくり、人材定着、仕事と育児・介護の両立など、ご要望に応じて内容を設計します。
研修だけで解決できない課題にも対応
研修と労務・組織の仕組みをつなげます
職場の課題には、研修だけでは解決できないものもあります。
例えば、管理職に適切な対応を求めても、就業規則や相談体制が整っていなければ、現場で判断に迷います。また、職員間の問題に見えても、勤務体制や役割分担、業務の属人化が背景にある場合もあります。
社会保険労務士として、必要に応じて次のような改善もご提案します。
🔸就業規則・各種規程の確認
🔸ハラスメント相談体制の整備
🔸労働時間・シフト運用の見直し
🔸管理職の役割や対応手順の整理
🔸研修後の継続的な労務・組織支援
研修を単発で終わらせず、現場で継続して機能する仕組みへつなげます。
ネロリ社労士事務所ができること
医療・介護・福祉の現場を踏まえた研修設計
🔸医療労務コンサルタントとしての知識と支援経験
🔸医療法人・社会福祉法人における研修実績
🔸労務と組織、両面からの課題整理
🔸一般職・管理職など、対象者に合わせた内容設計
🔸法人・施設で起きている事例を踏まえた実践的な研修
🔸研修後の労務顧問・組織支援にも対応
医療法人や社会福祉法人におけるハラスメント防止研修、
管理職向け研修、育児・介護休業に関する研修などの経験をもとに、
現場で起こり得る課題に即した内容を提供します。
研修実施までの流れ
1．お問い合わせ
フォームから、職場の状況やご希望のテーマをお知らせください。
2．事前ヒアリング
経営者・ご担当者から、現在の課題、対象者、研修の目的などを伺います。
3．研修内容とお見積りのご提案
ヒアリング内容をもとに、研修テーマ、時間、実施方法などをご提案します。
4．研修の実施
対面またはオンラインで実施します。参加者層に合わせて、事例や伝え方を調整します。
5．実施後の振り返り
ご希望に応じて、研修後に見えてきた課題の整理や、今後の改善方法をご提案します。
対応概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 医療法人、クリニック、介護事業所、社会福祉法人など |
| 対象者 | 経営者、管理職、リーダー、一般職、労務担当者 |
| 実施方法 | 対面またはオンライン |
| 対応地域 | 近畿圏を中心に全国対応可 |
| 研修内容 | 法人・施設の課題に応じて個別設計 |
| 費用 | 内容・時間・人数等を確認後、お見積り |
よくあるご質問
研修内容がまだ決まっていなくても相談できますか？
はい。現在起きていることや、改善したいことを伺いながら、適切なテーマを一緒に整理します。
管理職だけを対象にできますか？
はい。経営者・管理職向け、一般職向けなど、立場に応じて内容を設計できます。
小規模な事業所でも依頼できますか？
はい。参加人数や実施方法を伺い、状況に合った形をご提案します。
オンライン研修は可能ですか？
はい。内容に応じて、対面またはオンラインで実施します。
研修後も相談できますか？
はい。必要に応じて、労務顧問、規程整備、管理職支援など、継続的な支援も承ります。
お問い合わせ・ご相談
職場の課題を整理するところから、ご相談ください
「研修をしたいが、何をテーマにすればよいか分からない」
「職員間の問題について、どこから改善すべきか相談したい」
そのような段階でも構いません。
現在の状況を伺い、研修で対応することと、
仕組みから見直すことを整理したうえでご提案します。