顧問業務

　中小企業の経営者様はご多忙です。その間、あらゆる法律に精通し、業務を行うことは極めて困難です。

　また、労働、社会保険諸法令は毎年頻繁に改正されます。

　弊事務所と顧問契約することで、お困りごとのご相談だけでなく、定期的に就業規則や各種規定の見直しのご提案をして、より良い会社となるお手伝いをいたします。

　ITシステム、テレワーク等、新しい働き方も積極的に導入可能です。

　弊事務所は、

・相談顧問

・相談＋手続顧問

の2プランをご用意しております。

＜料金表(全て税込)／月＞

人数	相談のみ	相談＋手続
10人未満	11,000円	22,000円
10～19人	16,500円	33,000円
20～29人	22,000円	44,000円
30～39人	27,500円	55,000円
40～49人	33,000円	66,000円
50人～	要相談	要相談

上記価格は目安です。顧問先様の状況に応じて、お見積りいたします。

就業規則等は、別途料金となります。下記手続業務欄をご覧下さい。

〇給与計算業務(顧問先様限定)

弊事務所では給与計算業務のクラウド化を推奨しております。

勤怠、給与計算システムのクラウド導入サポートを行っております。

御社の給与計算業務の現状、工数等をお聞きした上で、各種クラウドシステムの選定、初期設定のサポート等を行います。

また、顧問契約の一環として導入後の業務のサポートも行います。

料金　33,000円～　システム利用料等は別途料金となります。

〇助成金業務(顧問先様限定)

着手金	受給決定時報酬
11,000円	受給決定額の10～20％

手続業務

　例えば、この様なお困りごとはありませんか？

会社を設立するのだけど、どんな手続きが要るのだろう…

普段は人事、労務担当者が業務を行っているけど、こんな場合どうすればいいのだろう…

・今まで育児・介護休業取得者の実績が無かったが、取得希望者が居る。どんな手続きを行えばいいのか、また、取得中、取得後にどんな労務管理が必要なのか

・就業規則を作成したいのだけれど、どうすればいいのか。

まずは、弊事務所にご相談下さい。状況をお聞きした上でご提案、お見積りいたします。

＜料金表(全て税込)＞

手続	顧問先様	スポット
就業規則(新規)	110,000円～	220,000円～
就業規則(変更)	55,000円～	110,000円～
就業規則説明会	33,000円～	55,000円～
各種規定(新規)	55,000円～	110,000円～
各種規定(変更)	33,000円～	55,000円～
労働保険新規適用／廃止	各22,000円～	各33,000円～
社会保険新規適用／廃止	各22,000円～	各33,000円～

研修・講演・執筆業務

働き方改革、ハラスメント、年金等の

研修・講演・執筆の依頼を希望される企業様、

弊事務所にご相談下さい。全国対応可能です。