社労士労務支援業

組織を支える労務顧問支援

労務管理は、単なる手続きや制度対応ではなく、
組織運営の土台となる重要な要素です。

弊所では、手続き代行を中心とした顧問ではなく、
日常の労務相談や組織運営に関する助言を主軸とした支援を行っています。

労務顧問

法改正情報の提供に加え、
定期的な面談(訪問またはオンライン)やチャットでの随時相談を通じて、
現場の状況や経営者の想いを踏まえた支援を行います。

一般的な法解釈にとどまらず、
御社の実情や組織の方向性に沿った“判断に役立つ助言”を重視しています。

判断に迷ったときに、安心して相談できる存在であることを大切にしています。

なお、社会保険・労働保険の各種手続きについては、
必要に応じてオプションとして対応しております。
弊所は、労働・社会保険手続、就業規則、各種協定等、
電子申請完備で、迅速かつ正確な手続きが可能です。

 

就業規則・各種規程

就業規則や各種規程は、作成すること自体が目的ではなく、
「現場で機能すること」が何より重要です。

当事務所では、面談やセッションを通じて、
御社の実態や課題を丁寧に整理しながら、
実際の運用を見据えた規程の作成・改定を行います。

また、制度の導入・見直しにあたっては、
従業員向けの説明会の実施も可能です(別途報酬)。

単なるルール整備にとどまらず、
組織の納得感と運用定着まで見据えた支援を行います。

顧問先様のみならず、スポットでも可能です。

社内研修・セミナー

弊所では、労務に関する知識提供にとどまらず、
現場での行動変容や組織運営の改善につながる研修・セミナーを実施しています。


■労働・社会保険法令の解釈と実務への落とし込み

労働基準法をはじめとする各種法令について、
単なる知識としてではなく、実務でどのように判断し、運用すべきかに重点を置いてお伝えします。

現場で起こりがちなケースや判断に迷う場面をもとに、
「どこまでが許容されるのか」「どのように対応すべきか」といった、
実務に直結する内容を分かりやすく解説します。


■組織運営・人材マネジメントへの応用

法令の理解にとどまらず、
職場のコミュニケーションやマネジメント、組織運営の観点から、
現場で起こる課題への向き合い方を整理します。

ハラスメント対応、管理職の関わり方、現場の関係性など、
人と組織に関わるテーマについて、実例を交えながらお伝えします。


■実務経験に基づく研修内容

働き方改革推進支援センターでの相談対応や、
医療労務コンサルタントとしての支援経験を踏まえ、
現場で実際に起きている課題に基づいた内容を提供しています。

医療・介護・製造業など、それぞれの業界特性を踏まえた研修も可能です。


■研修の位置づけ

研修は単発で終わるものではなく、
組織改善や制度運用と連動させることで、より効果を発揮します。

ご要望に応じて、労務顧問や組織支援と組み合わせた形での実施も可能です。

その場で理解するだけでなく、現場で実際に使えることを重視しています。


【登壇実績】

社内研修

🔸社会福祉法人にてハラスメント防止研修
  介護・障害福祉施設の利用者、家族からのハラスメント、外国人労働者のハラスメント対策含む

🔸医療法人にてハラスメント防止研修(一般職向け・管理職向け)
  医療機関利用者、家族からのハラスメント(ペイシャントハラスメント)対応含む

🔸医療法人労務担当者様向け育児・介護休業研修
  法改正情報、休業・給付金・休暇取得の運用等

セミナー

🔸奈良県内の労働基準監督署との共催セミナー
  ハラスメント防止、労務管理の基礎

🔸奈良県内の年金事務所との共催セミナー
  働き方改革直近の法改正

🔸奈良県社会保険労務士会セミナー
  テーマ「多様な働き方の実現で、潜在労働力の活用を~最低賃金と社会保険に備える~」

🔸奈良働き方改革推進支援センターセミナー
  テーマ「仕事と介護の両立~介護離職防止、休業、給付金~」

🔸奈良働き方改革推進支援センターセミナー
  テーマ「労使トラブルから学ぶ!これからの労務管理と働きやすい職場づくり」

🔸中小企業育児・介護休業等推進支援事業主催 奈良働き方センター共催セミナー
  テーマ「労働時間の見える化と適正管理術」   など

近年ご相談が増えている、外国人雇用やカスタマーハラスメント等のテーマにも対応しています。
これらの実績をもとに、現場で起こりうる課題に即した実践的な内容を提供しています。

 

給与計算業務(顧問先様限定)

給与計算については、顧問先様に限り対応しております。

単なる計算業務の受託にとどまらず、
勤怠管理やクラウドシステムの導入支援、業務フローの見直しなど、
効率的でミスの起こりにくい仕組みづくりを重視しています。

助成金業務(顧問先様限定)

助成金の申請については、顧問先様に限定して対応しております。

制度の活用ありきではなく、
組織運営や人材活用の方向性を踏まえた上で、
必要に応じてご提案いたします。

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