人と組織の課題から考える事業承継支援

事業承継は「お金」だけの問題ではありません

事業承継は、単なる手続きではなく、「これまで築いてきた価値を、次の世代へつなぐ重要なプロセス」です。

株式や資産、経営権の承継が進んでいても、人や組織の課題によって、承継後にうまく機能しないケースも少なくありません。

だからこそ、後継者や現場の納得感を高め、人と組織の課題に向き合うことが重要になります。

このようなお悩みはありませんか?

  • 後継者に権限を渡したいが、現場がついてこない
  • 先代と後継者で考え方が違い、本音を話しづらい
  • ベテラン社員との関係性に不安がある
  • 評価や賃金の仕組みが曖昧で、不公平感がある
  • 承継後に向けて何から手をつけるべきかわからない
  • 承継後の組織運営に不安がある

人と組織の視点から、承継を支援します

ネロリ社労士事務所では、制度や手続きだけでなく、「人」「組織」「現場」に焦点を当てた事業承継支援を行っています。

承継の前後で起こりやすい誤解やすれ違いに対し、対話と仕組みの両面からアプローチ。

先代・後継者・従業員それぞれの想いを大切にしながら、円滑な承継と、その後も機能する組織づくりを支援します。

重点プログラム

先代への遠慮も、後継者への不安も、言葉にできる会社へ。

先代と後継者がテーブルで対話しているイメージイラスト

人と組織の事業承継支援プログラム

先代が大切にしてきた価値観を受け継ぎながら、後継者が自分らしく経営し、従業員も次の会社に期待して働ける。

そのような組織づくりを目指す、1年間の伴走支援プログラムです。

月1回の面談・セッションと年3回の実践型ワークショップを通じて、互いの期待や不安を整理し、役割や関わり方を明確にしながら、日々の実践につなげていきます。

先代は、安心して託せる。

後継者は、自分らしく経営できる。

社員は、次の会社に期待して働ける。

苦労を承継するのではなく、知恵を承継する組織へ。

人と組織の課題に応じた個別支援

事業承継を取り巻く課題は、企業によってさまざまです。

1年間の基本プログラムに加え、貴社の状況や課題に応じた個別支援にも対応します。

01|人事制度の見直し

採用できる・辞めない・揉めない会社をつくる

属人化した評価や賃金を見直し、従業員が納得できる人事制度を整えます。事業承継後も安定して運営できる組織の土台をつくります。

02|承継前後の組織移行支援

事業承継前後の「人の混乱」を整える

承継時に起こりやすい不安や対立、温度差を整理し、後継者と現場の橋渡しを行います。

03|採用・賃金・関係性の設計伴走支援

経営に直結する組織づくり

人材定着・生産性向上に直結する仕組みを、経営者とともに設計・実行します。現場で機能する形まで伴走支援します。

※支援内容・期間・費用については、貴社の状況に応じて個別にご相談のうえご提案します。

これまでの人事・組織支援の事例(一例)

事業承継時、属人的で不透明だった賃金体系を見直し、納得感のある制度へ再設計しました。

経営者・現場双方との対話を重ねながら、単なる制度変更ではなく、承継後を見据えた組織づくりとして支援。

その結果、社員の理解と安心感が高まり、若手の定着と現場の安定につながりました。

ネロリ社労士事務所の特徴

  • 労務と組織の両面から支援
  • 現場に即した実践的アプローチ
  • 対話を重視した伴走型支援

単なる制度整備にとどまらず、「承継後も機能する組織づくり」を重視しています。

事業承継支援への想い

事業承継は、制度や手続きだけではなく、「人の想い」や「これまで築いてきた関係性」をどう引き継ぐかも重要だと考えています。

私自身、両親ともに自営業家庭で育ちました。

父は一代で廃業となり、一方で母は現在三代目として事業を営んでいます。

そのような背景もあり、「事業を続けること」「引き継ぐこと」の難しさや重みを、身近なものとして感じてきました。

また、社労士として顧問先・関与先の事業承継支援に携わる中で、承継は単なる制度や手続きだけではなく、人の想いや組織の関係性をどうつないでいくかが非常に重要だと感じています。

だからこそ、「続けることの難しさ」と大切さの両方を意識しながら支援しています。

こうした想いを具体的な支援の形にしたものが、「人と組織の事業承継支援プログラム」です。

「実家の工場が一代で廃業した私が、事業承継を語る理由」

事業承継支援への想いを綴ったnote記事のサムネイル

ご相談について

これから事業承継を進める企業様も、すでに承継を終えた企業様も。

「まだ具体的な問題にはなっていないけれど、少し気になることがある」

そんな段階から、お気軽にご相談ください。

貴社の状況や課題を伺い、必要な支援をご提案します。

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